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従業員の給料などは、他の債権より優先して支払いを受ける権利が認められていますし、就業規則に退職金の規定があれば、規定に基づいた額を請求することができます。
ただいくら優先して支払いを受ける権利があるとはいえ、他の債権者がわざわざ譲ってくれることはまずあり得ないと考えるのが普通でしょう。
つまり事実上は早い者勝ち、というわけです。
そのため会社に倒産の前兆が見られた時点で直ちに対策を練らなくてはいけないのですが、会社との交渉をする場合、個人で対応するのはほとんど不可能です。
集団で交渉するのが基本となります。
労働組合がある職場なら、組合が中心となって動いてもらうようにしましょう。
労働組合がない場合でも、直ちに仲間を募って労働組合を結成したり、個人資格で加入できる外部の労働組合に相談する、という方法もあります。
弁護士などの専門家に依頼する、という選択肢も検討するとよいでしょう。
いざ倒産、リストラとなった時には、会社側に未払い分の賃金額を確認させておくことが必要となってきます。
未払い賃金等の確認通知書を作成してもらい、他に就業規則や賃金規定、退職金規定などの書類もできるだけ多く確保しておきましょう。
倒産に備えた対策はこうした書類の確保など個人で行なうには難しいことばかりです。
社員が皆バラバラに浮き足立っていては有効な対策も実行できません。
一致団結して挑みましょう。
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